解雇通知と文例
解雇通知の書き方を知らないから、従業員に解雇を通知しないというわけにはいきません。
労働基準監督署に解雇通知のサンプルや雛形や例文を見て、その書式や様式にこだわることは得策ではありません。
解雇通知の例などネットで見るか、人に相談すれば済むことです。訂正を請求されたらその文書の文が英語ならともかく、日本語ならばやればできることです。
通知書は簡単な内容で、以下のことを含めば充分です。
氏名（解雇される人）
期日（予告解雇通知の期間）
解雇の理由（就業規則のＸＸによる等）
条件（解雇予告手当の金額）
日付（通知書の発行日）
発行者（会社名と社長名）
派遣社員・パート・アルバイトでも解雇は通知
通知する期限は大事です。就業規則からも即時解雇というのは予告手当を目一杯払わなければできません（懲戒解雇は別）。しかし、伝達方法や書式・様式はサンプルやテンプレートのフォームはそれなりにやればいいのです。
正社員はもちろんのこと、派遣社員・パート・アルバイトでも解雇は通知しましょう。就業規則で通知なしで解雇できるなど書いてないはずです。
退職を勧奨するのは解雇通知とは違います。退職金を割り増しで退職を勧奨することは可能ですが、これも程度によります。あまりしつこくやるとハラスメントになります。
